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経営財務コース

教育コース 経営財務コース

企業の求める即戦力を養成します

企業は、経営的なセンスをもったフレキシブルな人材を求めています。
端的に言えば、「どれだけ企業の利益に貢献できるか」これこそが企業から問われる本質なのです。
どんな業種であっても、企業に利益をもたらすためには、資金の動きを把握し、常に損得を判断する能力が必須となります。
この能力こそ「会計」です。
つまり、「会計」に長けた人材は、いかなる業種・職業においても活躍できる人材ということができます。
しかし、会計のスペシャリストとして、それだけを学習していればいいという訳ではありません。
特に最近のビジネスシーンではコンピュータを抜きに業務はできません。
そして、その動きは常に進化しています。
このような環境に柔軟に対応していける人材が、これからは必要とされています。
経営財務コースでは、企業が必要とする人材がどのようなものかを常に注視して、会計を柱とする様々なビジネススキルを養成するためのカリキュラムを組んでいます。

科目

基礎科目から応用科目まで、多彩かつ実務的な内容を学習します。
企業経営を、会計・経済・経営・法律などの様々な面から広い視野で分析できる能力を養います。

商業簿記

会計行為の技術である「簿記」を学びます。企業活動のほとんどが簿記の技術を使用して記録されることとなります。いわば企業経営の共通言語です。簿記を疎かにすることは、戦略なき企業経営をするのと同じになります。そのためCPAでは、この「簿記」の講義に最も多くの時間を割り当てます。将来、いかなる業種・職種に就こうとも、全てに共通して必要な能力は「簿記」といっても過言ではありません。

会計学

簿記を学ぶ上で「なぜ、この会計処理とするのか?」という理論的裏付けを学ぶのが会計学です。簿記は、その会計処理ひとつひとつが理論的に体系立てられて形成されているため、簿記と会計学は表裏一体の関係と言うことができます。また企業が財務諸表を開示し、それを比較可能にするための共通のルールがあります。それらについてもこの会計学を学びます。

工業簿記・原価計算

製造業において、製品原価の算定等に必要な計算技術である「原価計算」を学びます。製造業は今なお日本経済の中心産業です。それら製造業においての企業活動の成果を正しく測定するためには、製品の製造に費やしたコストを正確に計算する必要があります。また、それを経営戦略に活かすことができなければ不十分です。製造原価の計算を財務諸表に結びつけるとともに、会社の将来について経営戦略を練るための学びです。

経営学概論

企業組織および様々な管理手法を学びます。自らが所属する企業がどのようなものかを理解します。また、企業の経営戦略についても学び「企業がどのように行動するのか?」その理論を理解します。

一般教養

専門分野の土台となる幅広い知識と、人間として持つべき教養とを総合的に身に付け、企業人としての礎を築きます。

法学

法律は、日常生活において非常に遠い存在のイメージがありますが、実はとても身近な諸問題と密接に絡み合っています。専門科目である「民法」を学ぶ前に、その基礎となる法律全般の理論及び体系を学びます。

ビジネス実務

仕事をする環境、特に仕事上の人間関係において必須である「コミュニケーション能力」・「社会常識」・「ビジネスマナー」の3点を中心に学びます。

税務会計

税金は、個人の生活のみならず、企業活動にも関連する重要なものですので、一般企業に就職するとしてもその知識は必要です。CPAでは単なる検定対策ではなく、実社会で使える税法を身に付けるため、理解に重点をおいて、「法人税法」・「所得税法」・「消費税法」の本質を学びます。

パソコン授業

高度にIT化された企業経営環境に対応するため、PCの基本操作からビジネスを遂行する上で必須となる様々なアプリケーション等の操作と利用方法について学びます。

民法

企業が行う経済取引は最終的には法律行為を行っています。またビジネスにおいても法律の知識が必要となる事案が多数存在します。その数ある法律の中でもビジネスを円滑に進める上で、特に重要性の高い「民法」について学びます。

取得目標資格

日商簿記2級

日本商工会議所が主催する検定試験です。最も規模が大きく、歴史があるため有資格者は会計業界で高い評価を受けます。2級は実践的な内容で、取得すれば就職に有利になるので最低限取得しておきたい資格です。

日商簿記1級

2級に比べて難易度がグッと上がるため、有資格者は高い能力を持った即戦力であると認められます。CPAでは入学と同時にこの検定の学習を通じて簿記の本質を学びますが、試験対策的なテクニック指導を行わず、確実に理解をさせる事で、合格へと導きます。

全経簿記上級

日商簿記1級と同レベルの試験で、経理責任者としての技能が備わっているかを問われます。日商簿記1級は計算問題が多いのに対し、全経簿記上級は理論問題が多くなるため、日商簿記1級と合わせて学習する事で、理論と計算の両方をマスターすることができます。

全経税法能力検定

全国経理教育協会が主催する税法能力検定です。実社会は税法と密接に絡み合っているので、法人税の仕組みや個人が納める税金のことを知っておく意義は大いにあります。CPAでは活躍の幅を広げるため、この検定を通じて税法の本質を学びます。

秘書検定

実務技能検定協会が主催する検定試験です。文書の管理や来客の取次、上司の留守をどのように預かるかなど、現実の社会で求められる人柄の要素が問われます。

日商簿記検定1級の価値

日本商工会議所が主催する簿記検定1級は毎年2回実施され、それぞれ全国で1万人程度受験します。合格率は10%前後と国家試験レベルで、非常に難しい検定試験として認識されています。
試験のレベルは「大学で専門に学ぶ程度の商業簿記・会計学・工業簿記・原価計算を修得し、財務諸表規則や企業会計に関する法規をふまえて、経営管理や経営分析ができる。」と規定されていますが、現在の大学における会計教育のレベルは到底1級のレベルに及んでいません。一流大学と呼ばれる大学でもせいぜい3級レベルがやっとというところです。(一般的な商業高校の修得レベルにも達していません)

一般的に簿記検定としてメジャーとなっているのは日商2級ですが、2級と1級とでは全くの別物として認識したほうが良いです。科目数は2倍ですが、出題範囲は10倍以上といっても過言ではありません。したがって、日商1級取得者はビジネスシーンで重宝され、企業の重要な経理・財務担当者ないし責任者として活躍することとなります。また、税理士試験の受験資格にもなっているため、会計専門家としての登竜門のように位置付けることもできます。

なお、全経簿記検定(全国経理教育協会主催簿記能力検定)もあり、日商簿記検定と同等の内容の試験が行われていますが、級のレベルに差が見受けられます。一般的には日商簿記の一段低い級が相当級とみなされます。

2ヶ月で目指す日商簿記

簿記検定を勉強したことがある方なら、1級取得には最低1年間は必要とされるというのが常識です。合格までに2~3年掛かる方も多く、通常は「たったの2ヶ月間で1級に挑戦する」などは無謀としかとらえられない行為です。
しかし、CPAでは長年この指導方法を実践しています。もちろん、高校時代に全く簿記を学んだことの無い学生も同じ扱いをします。「乱暴ではないか」という意見もありますが、実際に成果を出しているのです。もちろん、少数の学生のみが合格することとなりますが、それ以外の学生も、その後の検定でここでの経験が生きてくるのです。

CPAがこのような指導方法に至った背景には、「簿記」についての考え方が他とは異なることが挙げられます。CPAでは簿記を「級」で区切る必要はないと考えています。つまり、本当の簿記を教えれば、必然的に1級のレベルとなるのです。むしろ、3級や2級のように検定試験を実施するために、人為的に学習範囲を限定すること自体に疑問を覚えます。
「そんなことが本当にできるの」と疑問を持たれた方は、是非、CPAの授業現場をご覧になってみてください。学生が集中し極めて真剣に学んでいる姿を確かめていただければ、納得していただけると確信しております。

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