1.税務相談・税務書類作成・税務代理　独占業務
税理士の基本的な業務は、企業や個人の求めに応じ、税金に関する相談を受け、必要な書類を作成し、申告・申請・不服申し立て・還付請求などの代理・代行を行うことです。これは、法律上、税理士以外が行えないように厳しく規制されており、税理士の独占業務となっています。

2.会計相談
税理士の業務は税務に関するものだけでなく、むしろ税務処理の前提となる会計処理や決算書類の作成などに関する指導の比重が高いものになっています。なぜならば、有利な納税をするためには、日々の会計処理から税法を意識した緻密な対応が必要だからです。現在、全国には約600万余りの事業所があり、その多くが税理士に税務業務を依頼し、それに付随して会計相談も依頼しているのです。

3.経営コンサルタント
税理士は企業の日常業務についての様々な問題に関してのアドバイスをする経営コンサルタントとしても機能しています。一般に税理士は｢街の法律家｣とも呼ばれ、税務以外にも、相続・借地借家・会社設立などの法律相談をも依頼されることがあります。もちろん弁護士や司法書士などの職域を侵すことまではしませんが、顧客へのサービスとしてそれらの専門家と協力し、問題解決にあたります。

このように、現在の税理士には、単純な税務業務サービスだけではなく、会計はもとより、経営に至るまでオールマイティな対応が求められるのです。税理士として成功するためには税務はもちろんのこと、高い付加価値をもったサービスをどれだけ提供できるかがポイントとなるのです。

 

税理士コースでは、税理士試験の突破はもちろんとして、将来優秀な税理士として活躍できる実力の養成を目標としています。税理士試験は難関ですが、各教室では適正規模が保持され、教員と学生の距離が近い学習環境が整っています。また、ベテラン教員よる効率的な指導により、数多くの輝かしい実績を上げています。もちろん、税理士試験は難関な国家試験ですので、合格するためには相当集中した学習が必要とされます。ただし、公認会計士試験のような一括試験の性質ではありませんので、科目合格の段階で会計事務所に就職し、社会人になってから５科目合格を目指すことも可能です。したがって、個々の学生の力量に応じた学習計画が立てられるのが税理士試験の魅力のひとつです。ちなみに税理士試験は有名大学の学生でもほぼ合格できません。しかしCPAでは毎年のように全国最年少合格者を含む短期間内での合格者を輩出している実績があります。

 

一般的な会計専門学校では1年間の学習科目数は2科目～3科目の様ですが、CPAでは、日商簿記1級合格等の受験資格を得た後、3～4科目を同時に学習し始めます。仮に、初回の受験での合格科目数が2科目であったとしても、残り科目の翌年の学習レベルは飛躍的に向上することになります。この指導を行うためには、学生に特定科目の苦手意識を持たせないよう、常に科目間の学習量バランスを保つアドバイスを行っています。また、CPAでは、実務に直結した学習をコンセプトとしています。そのため、実際の社会で重要となる知識についての科目の授業を行っています。会計科目はもとより、上記の税法はどれも重要性が高く、単に合格要件という理由からだけではなく、実務への対応力をより高めるため、税理士資格の取得基準を上回る「6科目合格」を果たす学生もいます。

 

日商簿記1級
有資格者は高い能力を持った即戦力であると認められます｡また､税理士試験を目指す人は必ず取得するように指導しています。合格者には税理士試験の受験資格が与えられます｡

全経簿記上級
日商簿記1級と同レベルの試験で､経理責任者としての技能が備わっているかを問われます｡合格者には税理士試験の受験資格が与えられます｡

全経税法能力検定
全国経理教育協会が主催する税法能力検定です。税理士試験は年1回しかないため、税理士コースで日ごろ学んでいる税法の力試しとして受験します。内容は基本的なもので、受験生のほぼ全員が合格します。

税理士
税理士試験全11科目中5科目の合格を目指します｡1科目ずつ受験でき､順次合格して最終的に5科目に達すれば良い｢科目合格制度｣が採用されています｡難関の試験ですが､やりがいがあり、年齢を問わず挑戦する価値のある資格です｡