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公認会計士コース

教育コース 公認会計士コース

公認会計士とは

1.会計監査業務 独占業務

公認会計士の主な業務は会計監査です。これは、企業が作成・開示する財務諸表等(企業の成績表など)を独立の立場からチェックし、意見を表明する仕事です。簡単に言えば、経済活動をしていく上で、多くの関係者が利用する財務諸表等が、使えるものであるかどうかについて、専門家として調査し意見を表明します。したがって、一般の方からは見えないところで、経済活動を支える「縁の下の力持ち」ということでもあります。このような責任ある仕事を間違いなく行うために、国家試験で専門的能力が担保される必要があるのです。会計監査には様々なものがありますが、会社法や金融商品取引法等の法律により大企業に強制される法定監査が中心となります。会計は企業が存続する限り行われる行為ですから、法定監査の仕事は常に安定しています。

2.税務業務 独占業務

税務業務は税理士の独占業務で、公認会計士が行うことはできません。しかしながら、公認会計士は税理士となることができるため、税理士登録を行えば税務業務を行うことができます。会計監査と税務業務は非常に関連が強いものですが、その性質は大きく異なります。また、会計監査が主に大企業を対象にしているのに対し、税務業務は大小関係なく全ての企業が対象となる上、個人も対象となります。したがって、公認会計士が独立開業する場合、多くは税理士として登録し、税務業務を行うこととなります。

3.MSC業務 (コンサルティング)

コンサルタントは誰でも名乗ることができ、公認会計士の独占業務ではありません。しかし、監査業務や税務業務を行わずに、コンサルタントを業としている公認会計士もたくさんいます。

その理由は、独占業務はその法律等で保護される反面、様々な規制があるため、顧客に提供できるサービスの内容が制限されることとなります。そのため、顧客に多くのサービスを提供するためにコンサルタントになるのです。もちろん、有益なサービスの提供により、大きな報酬を得ることもできます(当然、自由競争ですから収入は実力に比例します)。

4.その他

公認会計士は上記の業務以外にも様々な展開を図ることができます。ベンチャー企業の社長になることもできますし、逆に、一般企業に就職したり、公務員として採用されることもあります。つまり、公認会計士はお金が動くところでは、常に重宝される存在なのです。

朝から晩まで学習するのが当たり前

公認会計士試験は、正味6科目を受験する必要がある上、部分合格の有効年限があるため、2年前後の短期間でまとめて学習する必要があります。もちろん、長年かけて合格する方もいますが例外的です。
公認会計士試験には「要領の良さ」も求められるのです。
CPAでも公認会計士を目指す学生は、かなりハードな学習を行い、過酷な受験生活を送っています。
それこそ毎日、朝から晩まで学習するのがあたりまえとなります。
ダブルスクールの大学生や無職の人など他の受験生も同じようなスタイルで学習していますので、当然でしょう。
公認会計士を目指す学生は厳しい受験生活を予め覚悟しておいてください。

公認会計士コース資格取得目標

日商簿記2級

日本商工会議所が主催する検定試験です。最も規模が大きく、歴史があるため有資格者は会計業界で高い評価を受けます。2級は実践的な内容なので、取得すれば就職に有利になるので最低限取得しておきたい資格です。

日商簿記1級

2級に比べて難易度がグッと上がります。有資格者は高い能力を持った即戦力であると認められます。また、税理士試験を目指す人は必ず取得するように指導しています。

全経簿記1級

全国経理教育協会が主催する検定試験です。企業の経理主任として必要な技能が備わっているかを問われます。
日商簿記2級と同等といわれています。

全経簿記上級

日商簿記1級と同レベルの試験で、経理責任者としての技能が備わっているかを問われます。合格者には税理士試験の受験資格が与えられます。

税理士

公認会計士試験に合格すると税理士となる権利を付与されます。独立開業する公認会計士の多くが税務業務を行うことからも、多くの公認会計士が公認会計士と税理士を両方登録しているのです。

公認会計士

公認会計士試験は(文系)3大国家試験の一つと言われ、非常に難関な試験とされています。しかし、長年受からない方もいる一方で、1・2年の期間の学習で短期合格を果たす方も多数います。この点で、公認会計士試験は独特なものと言えますが、CPAの長年の指導経験で万全の対策を行います。

公認会計士コースカリキュラム

公認会計士コーススケジュール

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