東京ＣＰＡ会計学院では、主に税理士講座受講生を対象とした夏期特別講座を8月に開講いたします。
講座内容は、企業、税理士、公認会計士の現場においても必要な知識であり、基本的な考え方をご理解頂けるものとなっておりますので、卒業生の皆様にもこの機会に是非学んで頂きたいと考えております。
参加希望の卒業生は以下のフォームよりお申し込みをお願いいたします。

≪開催概要≫
１.実施講座
第1回　経営学（全2回）
①8月18日（火）マーケティング
②8月19日（水）生産性、人間関係編、動機付け、イノベーション、 その他組織論
第2回　会社法（全2回）
①8月21日（金）登記記録、定款、機関、計算、有価証券報告書、株式
②8月22日（土）募集株式発行、募集新株予約権発行、他社株公開買付、 組織再編、合同会社、特例有限会社
第3回　民法（全4回）
①8月26日（日）総則、物権法
②8月27日（月）担保物権法、保証債務等人的担保
③8月28日（火）債権法
④8月29日（水）家族法、相続法

担当講師　飯田
全日　10：00～15：00
※諸事情により日程を変更する場合がございます。日程変更が生じた場合は、速やかにご連絡いたします。

◆　民法は120年ぶりの債権法、40年ぶりの相続法の大改正があり、ともにすでに施行されています。 また、令和5年4月、令和6年4月には相続登記の義務化等の実務に影響を与える改正が施行されます。本講義では、それら改正点及びその趣旨をできるだけ言及いたします。
◆　会社法は平成17年・27年改正があり、それ以前の会社法と大きく内容が異なっております。 令和元年にも改正がありました。本講座では、それら改正法の概要と併せて、公開買付等の金融商品取引法の概要を講義いたします。

２．対象者
東京CPA会計学院　経理専門課程・高等課程の卒業生
※こちらの講座は、専門学校東京CPA会計学院の経理専門課程（2年制）及び高等課程（3年制）の卒業生のみお申込みいただけます。 卒業生ではない方のお申込みはお断りいたしますので、ご了承ください。

3 ．受講料（資料代）
会場参加：1科目1,000円
アーカイブ視聴：1科目2,000円（送料込）
※アーカイブ視聴は、全講義終了後の9月上旬頃のご案内となります。また、アーカイブ視聴の場合は、資料を郵送にてお送りいたします。

４.お支払方法
会場参加：各講座初日に受付窓口にてお支払
アーカイブ視聴：銀行振込
※申込フォームにてご入力いただいたメールアドレスに振込口座情報等をご案内いたします。

５.申込期限
2026年9月30日（水）まで

６.会場
東京本校（JR中野駅南口　徒歩3分） ※自転車や車での来校はご遠慮ください。

７.その他
申込みに際は、「noreply@opossum.jp」及び「@cpa-net.ac.jp」からのメールが受信できるように設定をお願いいたします。